かかるの?かからないの?関税あれこれ

海外ファッションアイテムの個人輸入にかかる関税は?

意外とお高い…輸入品購入に必要な関税知識

国内の産業保護のために基本的に輸入品には関税がかかります。 しかし実際に個人輸入でファッションアイテムを購入した人の声を聞いてみると、「かかった」「かからなかった」両方の声が上がってます。 この関税がかかった人たちとかからなかった人たちの違いは一体なんなのでしょうか。

アイテムによって全然違う!関税の税率

私たちにとって一番身近な税金は消費税ですね。 消費税は税率が一定でわかりやすいですが、関税の税率は品物によって全然違います。 しかも素材によって変わるので気づかぬうちに高税率の商品を買ってしまうことも…。 一番いいのは直接税関に聞くことですが、目安をご紹介します。

輸入元によって変わる関税

基本的に輸入品に関しては必ずかかる関税ですが、輸入元の国によっては免除されるかも。 関税は世界情勢の動きによって全く変わってきます。 2019年に発行された日欧EPAにより今やヨーロッパの製品まで関税なしで輸入できるかも!? EPA税率について解説します。

関税が免除されるケースもある!?

海外にはたくさんのおしゃれなファッションブランドがあります。
そんな海外ブランドのアイテムを今はお手軽に手に入れることができる時代です。
マニアックなブランド、取り扱い店舗の少ないブランドであっても無店舗型のECサイトで探せばきっと見つかるはず。
また、ブランドによっては自国でサイトを立ち上げて、日本で公開する「越境ECサイト」を持っていることもあります。
メーカーから直接購入できるため、店舗より安く買うことができるかも。
しかし国外から配送してもらう商品で注意が必要なのが関税です。
品物によっては高額の関税を払うことになるかもしれません。

海外からあまりにも安価な商品がたくさん入ってきてしまうと、国内の産業は価格競争に巻き込まれることになり衰退してしまう可能性があります。
関税はそうした事態を避けるために商品の価格をある程度上乗せする制度です。
高いとはいえ、なくなってしまえば大変なことになります。

多くの人にとって身近な税金は消費税ですね。
最近軽減税率というものができたとはいえ、基本的に消費税率は一律で計算しやすいです。
しかし関税は課税される時、されない時がある上、税率も品物によって全然違います。
購入前に大雑把にいくらかかるのか知っておかなくては請求が来てから「こんなに払えない!」ということも!
また国交情勢が変われば関税の制度が変わることもありかなり流動的な税金なのです。
海外ブランドの輸入を考えるならまずは関税から調べてみてはいかがでしょうか。

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